昨日（5月29日）、厚生労働省の年金広報検討会を傍聴してきました。

その内容と感想を、書き留めておきたいと思います。

１．若者向けライフプラン教育に関する調査について（年金シニアプラン総合研究機構）

このテーマでプレゼンをした、「年金シニアプラン総合研究機構」のホームページを見たら、年金やライフプランに関する情報が提供されていました。プレゼンは、団体の名前にある「シニア」向けではなく、若年層にライフプランの重要性を知ってもらうためにはどうしたら良いかというようなテーマでした。FP協会とコラボすればいいのではないかと個人的に期待してしまいました。

関連リンク：年金シニアプラン総合研究機構ホームページ

２．年金広報コンテストについて

次世代を担う若い世代の方から、年金制度や老後のための資産形成に関するポスターや動画等を募集し、コンテストを行うということです。若い世代の皆さんには、これを年金制度や老後のための資産形成について学び、考える機会にして頂き、その成果を同じ世代の仲間と共有してもらえるといいと思います。

また、当検討会の座長である上田教授（帝京大学経済学部）からは、「委員や今日、傍聴に来ていらっしゃる方も、このイベントを盛り上げてください。」とお話がありました。

私も傍聴者の一人として、このイベントに注目していきたいと思います。

３．年金生活者支援給付金の広報について

「年金生活者支援給付金」とは、年金を含めた所得の低い方の生活を支援するために、月額5千円程度（人によって異なる場合もある）を年金に上乗せして支給されるものです。財源は消費税の増税分を使うことになっており、したがって、今年の10月から施行されるものです。

年金事務所での年金相談の際には、支給対象となる可能性のある方には事前の案内をしていて、なじみのある話でしたが、制度を周知するための広報活動に博報堂を使い、施行日の前後ではテレビCMを流す予定になっているなど、その力の入れ具合に少々驚きました。

このように、広報に力を入れているのは以下の理由のようです。

• すでに65歳になって年金を受給している方には、制度の内容と請求書が9月ごろから送付されるが、それを受取った対象者が手続きを間違いなく行う必要がある。手続きと言っても返信用のはがきに必要事項を記入して送るだけだが、高齢者にとっては必ずしも簡単なことではない。
• これに便乗した詐欺行為が起こることも想定され、それを防がなければならない。
• 財源が消費税の増税分であるため、給付金の対象者でない人たちからの批判によって炎上しないように、制度の趣旨をきちんと理解してもらい、対象者に対して支給漏れがないようにしなければならない。

なるほど、納得しました。私も、年金事務所の現場などでしっかり制度の周知をしていきたいと思います。

４．年金広報の現状と今後の検討課題について

このパートは時間切れで、事務局の厚労省側から簡単な説明があっただけでした。その中で、目に止まったことを二つほど。

• 4月に開設された「年金ポータル」ですが、1か月ほど経過して、アクセス数はなんと…2509件だそうです。正直、出足はいまいち（あるいは、いまに？いまさん？）のような…..まあ、これからですね。個人的には、何か更新情報を継続的に発信すれば、一度サイトを訪れた人をまた呼び込むことができるのではと思ったり。また、２で説明した、「年金広報コンテスト」の募集や応募状況、審査結果などをここで随時発表してもいいのではないでしょうか。
• 年金機構で対応した年金相談の件数が、平成29年度で1496万件で、そのうち559万件が年金事務所に来訪しての相談だったというデータが出ていました。私も、この500万件を超える相談の極々一部ですが、相談者のお役に立てるように頑張りたいと思います。