ふるさと納税に関しては、返礼品を目当てとした寄付が多く、自治体の返礼品競争が過熱しているために、制度の本来の趣旨とかけ離れているという批判があります。私も、そのような問題点について、ブログで考えを述べたことがあります（以下の関連ブログをご参照ください）。

関連ブログ（１）：返礼品3割ならいいのか？～ふるさと納税の抜本的見直しとは
関連ブログ（２）：ふるさと納税再考

このような状況の中、政府は寄付に対する返礼品の割合を3割以下とするよう法改正を行い、今年6月から実施されることになっています。しかし、ブログでも書いた通り、問題は返礼品の金額の多寡だけではなく、別のところにあるのではないかと感じていました。

昨晩のニュース番組で、ふるさと納税のことを取り上げていたこともあって、久しぶりにふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」を見てみたのですが、そこで目を引いたのは、本来の趣旨に沿った情報発信がされていることでした。

下のふるさとチョイスホームページのトップ画面をご覧ください。そこに、「あなたの寄付で地域が元気になっています」という固定のバナーが貼られています。

 

これをクリックすると、寄付によってどのような事業が行われたか、また、それによって助けられた地域の人々からの御礼のメッセージを見ることができます。

 

他のサイトでは、相変わらず通販サイトのように返礼品の数々がトップページを飾っていますが、ふるさとチョイスのこのような情報発信は、ふるさと納税の本来の趣旨に沿うもので、注目に値するのではないでしょうか。

とは言っても、ふるさとチョイスのサイトでも、紹介したバナーの下は、返礼品を中心とした構成となっています。今後は、これが自治体がどの様に寄付を使うのかという情報に置き換わる方向に進んでいくと良いと思います。

また、政府も返礼品を制限するだけでなく、寄付の使い道を具体的に明示するようさせ、「おまかせ」とか、単に「子供の教育」とか、というようなあいまいな表示は認めないようにしたらどうでしょう。そうすることによって、寄付をする側の目的が明確になり、寄付を募る側の競争が促進され、ふるさと納税本来の姿に近づいていくのではないでしょうか。

ふるさとチョイスは、ガバメントクラウドファンディング（GCF）という、ふるさと納税を通じて社会課題の解決を目指す団体にお金を回す仕組みを他社に先駆けて導入するなど、ふるさと納税を本来あるべき姿に進化させようという意思が感じられるので、今後も注目していきたいと思います。できれば、自治体が寄付の中から負担している、ふるさと納税サイトに掲載するための費用も公表して欲しいところです。

このブログが皆さんのお役に立てば幸いです。ご意見、ご質問などがありましたら、こちらのお問合せページからお願いいたします。

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